業界知識

新型コロナウイルスによる感染者の第二波は過ぎ去ったと言われ、政府主導の「Go To トラベル」「Go To イート」キャンペーンが国民の消費活動を活性化させる施策として大きな期待が寄せられている一方、東京都の新規感染者は依然として日々200人前後の規模で発生しており、新型コロナウイルスの感染状況はまだまだ沈静化したとは言える状況にありません。

また、企業活動においても生産や消費が一時停止状態に陥り、２０２０年４～６月期決算では大幅な減益や赤字が続出して航空など一部の業界では通期予想を示せない企業も相次ぎました。Go Toキャンペーンの様な政府の施策効果の結果はこれから期待させるものの、業績回復のスピードは非常に遅くなっています。

つまり、“先行きへの不透明感は拭えない“というのが企業活動の状態でしょう。それは企業の有効求人倍率にあらわれています。2020年1月には1.4倍程度あった正社員の有効求人倍率が6月時点で1.06倍まで急下落しており、新規採用の枠は狭くなってきていることがわかります。

緊急事態宣言が発令された際に急遽テレワークに切り替えて事業を継続させてきた企業は多数にのぼりました。そして、緊急事態宣言が終息した後は通常通りの出勤に切り替える企業が多数となっています。
異なる環境で生活し、その中に仕事を組み込まざるを得なかったテレワークに関して、「テレワークはこのまま継続してほしい」という意見も多く聞かれます。

皆さんはどのように感じていらっしゃるでしょうか。
新型コロナで職を失った、もしくはその可能性があるから転職したいというだけでなく、

「テレワークを導入しない会社に不信感を抱いてしまったから」
「テレワークを終了して通常勤務に切り替えるという会社に不満がある」

といった理由から”テレワークができる会社に転職したい”と考える転職希望者が市場に増えてきています。一見、この新型コロナウイルスという計り知れない大きな敵を前に「従業員を守る姿勢が見えない会社に不満を抱く」というのは当然のことのようにも思えます。

ですが、本当にそれだけの理由で転職してしまってよいのでしょうか？

みなさんのこれから先の人生を見据えた冷静な判断を下してほしい、その理由と考察ポイントを詳しく解説します。