業界知識

毎日のニュースで聞こえているかとは思いますが、新型コロナウイルスの感染者が増えており、第3波が到来しているとも言われています。緊急事態宣言の際は多くの企業がテレワークを導入しているというニュースも流れましたが、現在多くの企業はどう変わっているのでしょうか。
本稿では現在のテレワークの状況や今後の将来の見通しなどをご紹介します。

ITサービスが身近になった昨今、個人・企業の活動はシステムありきの前提で成り立っています。人々の暮らしを豊かにする便利なITサービスですが、サービス運営者にとって恐ろしいのがシステムトラブルです。

ひとたびシステムが停止すると、顧客に多大なる影響が発生し迷惑をかけるばかりか、障害の原因や影響次第では、損害賠償を請求される恐れもあります。
この記事では、東京証券取引所で発生した大規模なシステム障害の事例や、トラブル発生時の責任の所在などについて解説します。

国内における新型コロナウイルスによる新規感染者は夏から秋にかけて落ち着きはじめ、大規模イベントの開催・GoToキャンペーンの活況が報じられることで、収束方向に向くのでは？という印象がありました。
しかしながら、11月に入ってから北海道、東京、大阪の都市部では新規感染者数が拡大しており、11月18日には東京で過去最高の人数、更にその数が増えることが想定されています。北海道では外出自粛の要請が発表されるなど、先の見えないトンネルに逆戻りしてしまいかねない状況にあります。
一方で企業の業績については外出自粛期間の影響により大幅な減益や赤字が続出し、希望・早期退職者募集を実施する大手企業が出てきました。東京商工リサーチによると、2020年10月末までに上場企業の早期・希望退職募集が72社14,095人に達したとのこと。これは昨年の倍に達しています。

こうした世間の情勢はIT業界にどのような影響をもたらすのでしょうか。

今までは自社もしくは客先でシステム開発を行うのがエンジニア像として定番でした。これからのニューノーマルの時代においては働き方も多様性が認められつつあり、企業の雇用にも変化がみられてきています。

企業の中には地方創生という政府の掲げるスローガンに従い、またリスク分散の意味もあって都市部から地方へ本社機能を一部移転する動きも見られます。
コロナ禍で東京から人がいなくなっているという噂の真相も気になるところですが、その点も解明しながら、今後のIT企業と働き手となるエンジニアについて考えてみましょう。

新型コロナウィルスの対応などで表面化してきたように、日本の行政のデジタル化の遅れが問題となっています。菅首相は就任直後の会見にて、「デジタル庁を可能な限り早期に設置する」と発表して注目を集めています。
本稿ではデジタル庁の設置に伴い、行政のデジタル化やそれに求めるエンジニアのスキルは何なのかなどをご紹介します。

続きを読む

働き方改革が推進され、多くの業界で働き方改革に着手しています。

働き方改革の中で大きく問題になっているのが、IT業界の長時間労働問題です。本稿では、IT業界やシステムエンジニアの長時間労働などの現状と、それに対して現在進んでいる働き方改革をご紹介します。

新型コロナウイルスの感染拡大を請け、日本でもゴールデンウィーク明けまで”全国的な緊急事態宣言”を発令し、必要に迫られる形で「働き方改革」で推奨されてきたテレワークが”必要不可欠”な状態になりました。
テレワークで活躍するWEBシステム技術を提供するIT業界も例にもれず、多くの企業がテレワークを始めています。中には自社内でのテレワーク環境を整えるだけでなく、社会的に必要とされるノウハウやシステムを無償提供するなどの動きも広がっています。「IT企業としてできる事とは何か」を考えさせられることも多いのではないでしょうか。

ここでは大手SIer系IT企業で行われているコロナ対策はどのようなものがあるのか、公式ぺージのニュースリリースからまとめてみましたので参考にしてみてください。