2020年 4月 の投稿一覧

IT業界とシステムエンジニアの働き方改革

働き方改革が叫ばれ、多くの業界で働き方改革に着手しています。働き方改革の中で大きく問題になっているのが、IT業界の長時間労働問題です。本稿では、IT業界やシステムエンジニアの長時間労働などの現状と、それに対して現在進んでいる働き方改革をご紹介します。

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大手IT企業が実施した新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルスの感染拡大を請け、日本でもゴールデンウィーク明けまで”全国的な緊急事態宣言”を発令し、必要に迫られる形で「働き方改革」で推奨されてきたテレワークが”必要不可欠”な状態になりました。
テレワークで活躍するWEBシステム技術を提供するIT業界も例にもれず、多くの企業がテレワークを始めています。中には自社内でのテレワーク環境を整えるだけでなく、社会的に必要とされるノウハウやシステムを無償提供するなどの動きも広がっています。「IT企業としてできる事とは何か」を考えさせられることも多いのではないでしょうか。

ここでは大手SIer系IT企業で行われているコロナ対策はどのようなものがあるのか、公式ぺージのニュースリリースからまとめてみましたので参考にしてみてください。

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テレワーク(リモートワーク)と開発系エンジニア

コロナウイルスによる新型肺炎のリスクの終息が全く見えない中で、時差通勤やテレワーク(リモートワーク)を推奨する企業が増えてきています。
国や自治体の“不要不急”の外出を控えて欲しいというガイダンスに連携して、社員の感染リスクとそれによる業務停止リスクを回避する狙いがあります。

テレワーク自体は2011年の東日本震災時にも多くの企業で適用されましたので、その言葉自体は浸透しているかと思います。働き方改革の推進により、職種によりますが時差通勤やテレワークの導入が拡大していますね。
延期とはなりましたが、東京オリンピックを迎える備えとして働き方改革を推進する動きが加速されていました。その中でのコロナウイルスの急激な拡大への対抗策として、前倒しでテレワークを導入した企業が少なくない形となりました。

総務省の令和元年通信利用動向調査によると、日本企業におけるテレワークの導入率は2012年の11.5%から2018年の19.1%と発表されており、緩やかな増加傾向にあることが分かっています。これまでテレワークが導入しやすい職種は営業職でした。外出先からそのままカフェや自宅でメールチェックをするという日常的な仕事のスタイルが定着しているからでしょう。

テレワークを活用する企業の例としては、富士通が有名です。同社は全社員約3万5000人を対象に、2017年4月から「テレワーク勤務制度」を導入することを発表しました。場所にとらわれずに働くことができ、上司の許可があれば何度でも利用できるそうです。

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