ITサービスが身近になった昨今、個人・企業の活動はシステムありきの前提で成り立っています。人々の暮らしを豊かにする便利なITサービスですが、サービス運営者にとって恐ろしいのがシステムトラブルです。
ひとたびシステムが停止すると、顧客に多大なる影響が発生し迷惑をかけるばかりか、障害の原因や影響次第では、損害賠償を請求される恐れもあります。
この記事では、東京証券取引所で発生した大規模なシステム障害の事例や、トラブル発生時の責任の所在などについて解説します。
国内における新型コロナウイルスによる新規感染者は夏から秋にかけて落ち着きはじめ、大規模イベントの開催・GoToキャンペーンの活況が報じられることで、収束方向に向くのでは？という印象がありました。
しかしながら、11月に入ってから北海道、東京、大阪の都市部では新規感染者数が拡大しており、11月18日には東京で過去最高の人数、更にその数が増えることが想定されています。北海道では外出自粛の要請が発表されるなど、先の見えないトンネルに逆戻りしてしまいかねない状況にあります。
一方で企業の業績については外出自粛期間の影響により大幅な減益や赤字が続出し、希望・早期退職者募集を実施する大手企業が出てきました。東京商工リサーチによると、2020年10月末までに上場企業の早期・希望退職募集が72社14,095人に達したとのこと。これは昨年の倍に達しています。
こうした世間の情勢はIT業界にどのような影響をもたらすのでしょうか。
今までは自社もしくは客先でシステム開発を行うのがエンジニア像として定番でした。これからのニューノーマルの時代においては働き方も多様性が認められつつあり、企業の雇用にも変化がみられてきています。
企業の中には地方創生という政府の掲げるスローガンに従い、またリスク分散の意味もあって都市部から地方へ本社機能を一部移転する動きも見られます。
コロナ禍で東京から人がいなくなっているという噂の真相も気になるところですが、その点も解明しながら、今後のIT企業と働き手となるエンジニアについて考えてみましょう。
テレワークやリモートワークなど新しい働き方が注目されて久しいですが、実際に導入している企業はあまり多くなかったというのが現状です。
しかし、緊急事態宣言の影響で半ば強制的に多くの企業がテレワークという働き方を導入しました。緊急事態宣言は解除されましたが、日立製作所が在宅勤務を標準化させることを発表しているなど、テレワークを継続する企業も少なくありません。今後の新たな働き方として、テレワークの拡大が期待されています。
働き方改革が推進され、多くの業界で働き方改革に着手しています。
働き方改革の中で大きく問題になっているのが、IT業界の長時間労働問題です。本稿では、IT業界やシステムエンジニアの長時間労働などの現状と、それに対して現在進んでいる働き方改革をご紹介します。
