IT業界で加速しつつあるジョブ型雇用、従来のメンバーシップ型雇用との違いとは?

近年、日本でも「ジョブ型雇用」の波が訪れつつあります。「メンバーシップ型雇用」と言われる従来の終身雇用制度は終わりを迎えたと言われていますが、このまま年功序列は過去のこととなり、ジョブ型雇用が中心になっていく可能性が高いと見られています。

ジョブ型雇用の人事制度に切り替わるということは、新卒の一括採用という日本独自の雇用環境も大きく変わるということになります。

また、雇用の中心がジョブ型雇用へと変わった際、メンバーシップ型雇用で働いている人たちが適応できるのか、という不安も出てくることが予想されます。

ジョブ型雇用はリモートワークとも相性がよく、コロナ禍が収束したとしても働き方の選択肢の1つとしてリモートワークは残るでしょう。特にリモートワークに適していると言われているIT業界では、ジョブ型雇用は他業界よりも進みつつあります。これからITエンジニアとして就職している人、転職しようとしている人にも影響があります。

では、実際にジョブ型雇用とはどのような雇用形態なのか、従来のメンバーシップ型雇用と何がちがうのか、メリットやデメリットとしてどのようなものがあるのか、解説していきます。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用

それでは、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違いについてご紹介します。簡単に言えば、ジョブ型雇用とは「仕事に合った人を雇う」雇用の仕方で、メンバーシップ型雇用とは「会社に合った人を雇う」雇用の仕方といえます。

欧米で主流のジョブ型雇用とは

欧米で主流のジョブ型雇用とは

欧米で主流となっている「ジョブ型雇用」とは、「仕事に合った人を雇う」雇用の仕方です。あらかじめ業務内容や労働時間、勤務地等が定められており、それに合った人材のみを採用します。

仕事に合わせた人材のみを採用するため、転勤や異動は行われません。メンバーシップ型雇用に比べ、評価が成果によって決まったり、採用が通年で行われていたり、といった特徴があります。

自分自身の希望する仕事を探すことが可能で、経験を積んできた人であれば働きやすい雇用形態になる可能性も高いのです。

しかし、契約時に業務の内容などを明確に決めるため、途中で他の部署へ異動したいといったことはできません。雇用された際に取り決めた業務で結果を出すことを求められるので、結果がでなければ契約が続かないといったこともあるでしょう。

日本従来のメンバーシップ型雇用とは

日本で主流だったメンバーシップ型雇用とは

日本で主流の「メンバーシップ型雇用」とは、「会社に合った人を雇う」雇用の仕方です。

業務内容や勤務地、部署を限定せずに、人柄やポテンシャルを重視して一括採用を行い、入社後に各部署へと配属させていく雇用方法です。仕事に合わせて雇うのではなく、まず会社に合った人材を雇用し、そのうえで各人材の適正に合わせた仕事を割り振っていきます。

そのため、就職した人も、入社時にはどのような部署でどのような仕事をするのか決まっていない場合も多く、希望があっても希望通りに配属されない可能性もあります。

しかし、配属後に自分自身に合っていない業務だと思えば、異動願いを出すこともできたりしますので、適した環境を見つけるためにやり直しができるというメリットもありますが、会社から転勤や異動の辞令が出たりする可能性がありますので、常に希望通りの仕事ができるとは限りません。

ジョブ型雇用に比べ、評価の基準が曖昧だったり、主な採用方法が新卒一括採用だったりといった特徴があります。

注目されているタスク型雇用とは?

最後に、「ジョブ型雇用」の発展形として注目されつつある「タスク型雇用」についても解説しておきます。

「タスク型雇用」とは、職種や業務単位ではなく、その時々で発生しているタスク単位で人材を雇用する仕組みです。プロジェクトやタスク毎に人を集めるため、非正規雇用の日雇いのような形になります。柔軟性の高さが魅力ではありますが、その分安定しないという大きなデメリットもあります。

ジョブ型雇用への切り替えが進んでいる?

日本の従来の雇用は、メンバーシップ型雇用が主流となっていました。

しかし近年、ジョブ型雇用への切り替えが進んでいると言われています。電機大手がジョブ型雇用へと切り替えるニュースや、政府の規制改革案にも盛り込まれていることを耳にしたことのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

なぜ切り替えが進んでいる?

ではなぜ、日本でジョブ型雇用への切り替えが進んでいるのでしょうか。様々な理由がありますが、一つには、専門職の人手不足を解消して国際競争力を高める、という狙いがあります。

従来のメンバーシップ型雇用では、異動があったり、本人が希望する部署に勤められなかったりと、専門性を高めにくい仕組みがありました。専門に特化した人材を雇用することで、そうした欠点を解消する狙いがあります。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが推奨された結果、管理職が部下の仕事を小まめに管理して適切に割り振る、といった仕事の仕方が難しくなりました。

業務を進めている途中経過が見えにくくなったため、成果によって評価するような手法のほうが適しているのです。
そういった面でいえば、ジョブ型雇用が増えるという流れは至極当然の流れと言えるでしょう。

今後もコロナ禍が収束したとしても、ニューノーマルな働き方としてリモートワークが浸透していく可能性を踏まえると、仕事の内容を限定することのできるジョブ型雇用の方が、時世に適しているという見方もあるようです。

日本ではジョブ型雇用が普及するのか?

日本でも大手電機会社を中心にジョブ型雇用を取り入れる企業が増えつつありますが、全体に普及していくまではまだ時間がかかるのではないか、とされています。

企業の文化を変えるにはある程度の時間が必要とされ、安定した雇用や柔軟な人材配置といったメンバーシップ型雇用にも一定のメリットがあるからです。

しかし、コロナ禍が長引く環境下ということもあり、電機大手のようにしびれをきらしてジョブ型雇用にシフトする流れが強まっているようです。

IT業界がジョブ型雇用に切り替わると言われる理由とは

IT業界は人手不足の業界と言われています。その理由は、需要が高い業界でありながら専門性が非常に高く、優秀な人材の確保が難しいという点にあります。

また、働き方改革や、DXの推進、デジタル化の加速、AIの進化などの理由から最新の技術に精通しているITエンジニアの需要が急増しているのですが、これまでの既存業務に追われ、先端IT人材は転職市場に常に不足している状況になっているのです。

業務内容を限定し、専門的なスキルの育成に特化したジョブ型雇用は、IT企業に適した雇用の仕方であると言われているのです。

主な理由としては、テレワークの導入率が圧倒的に多い業界であること、専門分野のIT人材が深刻に不足しており、ピンポイントな業務経験、実績を持つエンジニアを望む声が強いこと、またそういったIT人材を育てる猶予が無いことなどの理由からIT企業はジョブ型雇用に以降していき、不足しているポジションを埋めていかないと成り立たなくなる状況がすぐそこまで来ているのです。

また、ITエンジニアは成果を可視化しやすく、成果主義を採用する傾向にあるジョブ型雇用の評価の仕方にも適しているとされています。

ジョブ型へ切り替えるメリット

ジョブ型雇用はこれからの時代にマッチしているのか?

それでは、ジョブ型へ切り替えるメリットについてご紹介していきます。企業側にとってのメリットと従業員にとってのメリットのそれぞれについて解説していきます。

企業のメリット1 人材を効率的に確保できる

ジョブ型雇用には、不足している人材を効率的に確保できる、というメリットがあります。また、人手の不足している業務に特化した人材をピンポイントで採用することができるため、希望や適性のミスマッチを防ぐことができます。

企業のメリット2 専門家の育成がしやすい

専門的な業務に限定した雇用となるため、専門家の育成がしやすいというメリットがあります。専門家の中でも、企業に適した人材を育成できるというのも、ジョブ型雇用の大きなメリットです。

従業員のメリット1 希望通りの仕事ができる

従業員にとってのジョブ型雇用のメリットは、自分の希望通りの仕事ができる、ということです。あらかじめ業務内容や勤務地、待遇等が明確に定められているため、意図しない転勤や異動等が行われる心配がありません。

従業員のメリット2 スキルを活かすことができる

IT系をはじめ、専門的なスキルは社会人にとって大きな武器になるものです。折角高度なスキルを持っているのに、そのスキルを活かせない仕事ではモチベーションも上がらず、スキルを高める機会も失われてしまいます。

ジョブ型雇用であれば、自身のスキルに合った仕事を選択して応募することができるため、そうしたスキルを活かしながら、仕事の中でさらに高めていくことが期待できます。

ジョブ型へ切り替えるデメリット

それでは、ジョブ型へ切り替えるデメリットについてもご紹介していきます。

企業のデメリット1 優秀な人材の長期保有が難しい

ジョブ型雇用のメリットは、専門家を採用することができる、という点にあります。しかしその分、人材の動きは大きく、優秀な人材を他社に引き抜かれてしまう恐れもあります。

企業のデメリット2 契約範囲外の仕事を任せられない

ジョブ型雇用は、業務内容等をあらかじめ確定させたうえで雇用するため、定められた範囲外の仕事を任せることができません。急に人手が足りなくなった部署に他部署から人員を補充したりする配置転換が難しいというデメリットがあります。

従業員のデメリット1 スキルがないと仕事を得られない

ジョブ型雇用は、スキルありきでの雇用となります。そのため、スキルのない新卒社員の活躍が難しかったり、継続的にスキルを磨けない場合には評価されなかったり、といったデメリットがあります。

ジョブ型雇用はこれからの日本の雇用体系に定着するのか?

まとめ

ジョブ型雇用とメンバーシップ雇用の違いや、ジョブ型雇用のメリット、デメリットなどについて解説してきました。

コロナ禍によってリモートワークの導入が加速し、働き方の多様化が進み、それに合わせてジョブ型雇用への切り替えも進みつつあります。とは言え、日本ではまだまだジョブ型雇用の普及は先という見方もあり、メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用が混在していく状況が想定できます。

混沌とした状況になっていくと予想されますので、時代の変化を見逃さないように情報収集を怠らないことが重要でしょう。

ジョブ型雇用には、希望通りの柔軟な働き方ができるという大きなメリットがあります。しかしデメリットとして、スキルがないと活躍の場がない、ということにも注意が必要です。

すでにIT業界で働いている人はスキルを磨き、経験を積むことでジョブ型雇用にも対応できる道ができるでしょう。これからIT業界へITエンジニアとして勤めたいと思っている人は、スキルを身に着け、自己研鑽にも余念がないように準備しておくことが大切です。

特にIT業界では、高年収帯のITエンジニアなどは、そもそもジョブ型雇用に近い雇用形態であることも多く、業務を遂行したら、高く評価してくれる企業へ転職するといったフローが出来上がっています。

どの業界でも共通なのかもしれませんが、スキルが高く、実績を積んでいる人はジョブ型雇用に違和感なく賛同することが多いでしょう。

しかし、問題なのは、新卒の方だったり、経験が浅かったり、未経験の職種へのコンバート転職を考えている人です。スキルも実績もない状態で、ジョブ型雇用の企業へ就職・転職することは可能なのでしょうか。

前述でもお伝えしましたが、IT人材は深刻な人材不足で、政府の試算では2030年には最大79万人のIT人材が不足するとレポートが公表されています。

その状況下では、現在のIT業界で経験を積んでいる人材で不足している人材を補うことは不可能なのです。
プログラミングの授業が必須となったりと、教育面からもボトムアップが始まっていますが、到底2030年には間に合わないでしょう。

そこでどの企業もIT業界未経験の人や、IT業界への就職を考えている学生にスポットライトをあてているのです。
未経験だからといって、IT企業への転職を諦める必要はありません。

専門的な技術は必要となりますので、多少でもプログラミングなどの技術習得をすすめていけば、必ずチャンスは訪れるでしょう。

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