2030年にはIT人材が最大79万人不足するって本当? 需要が高まる職種やスキルなどを解説

日本ではデジタル庁が発足され、AIやクラウドなどの利用も進み、IT市場が活況に見えます。しかしその一方で、IT人材の不足が危険視されています。

ITエンジニアの仕事が増えてしまい、人材が増えなければ1人あたりの業務の負担が増すのではないかと、不安を覚えてしまう方もいるでしょう。そこで今回は、国内におけるIT人材不足の実情や国の対策を解説します。


IT人材不足の状況を踏まえたうえで、今後需要が高まるITエンジニアの職種や必要になるスキルなどについても触れています。

これからITエンジニアを目指す方や志望を迷っている方などは、ぜひ一読してみてください。

最大79万人!? 国内におけるIT人材不足とDX推進の実情

経済産業省がみずほ情報総研に委託した「IT人材の需給に関する調査」によると、2030年には最大で79万人のIT人材が不足するという試算が報告されています。

直近では、「2025年の崖」という表現によって、約43万人のIT人材が不足するということも危惧されています。

参考:IT人材の需給に関する調査(経済産業省)

まずはIT人材が不足する理由を確認してから、2025年の崖や政府の対策であるDX推進の状況を解説していきます。

IT人材不足が予想される理由

IT人材不足が発生する背景として、市場規模の増加が考えられます。矢野経済研究所の調べによると2021年時点で、国内民間IT市場規模の推移と予測は下記の通りです。

年度市場規模
2017年  121,530億円
2018年124,930億円
2019年128,900億円
2020年129,700億円
2021年133,300億円(予測)  
2022年136,400億円(予測)
2023年138,800億円(予測)

参考:国内民間IT市場規模推移と予測(矢野経済研究所)

毎年着実にIT市場の規模が拡大しているので、今後も必然的にたくさんのIT人材が必要になっていくと予測できます。

2025年の崖

2025年の崖とは、深刻なIT人材不足やシステムの老朽化など、近い将来に日本が直面するIT課題を示した総称です。改善2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が発生するといわれています。

政府は、崖という危険を象徴する強烈なワードによって、IT課題に対して警鐘を鳴らしています。対策の鍵を握るのがDXの実現です。政府はDXの実現によって2030年に実質GDP130兆円超の押上を目指しています。

参考:DXレポート(経済産業省)

DX推進の状況

ワークフローDXのリーディングカンパニーであるエイトレッドは2021年11月中旬、都内の中小企業の経営者・役員185名を対象として、「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査を行いました。

「あなたの会社におけるDXの推進状況を教えてください。」との質問に対して、「あまり進んでいない」が21.1%、「全く進んでいない」が36.2%という回答結果が得られています。

多くの企業がDXの推進について課題を感じていることがわかります。したがって現場では、DXの推進によってIT人材不足を補う道筋が、まだ確立されていないといえるでしょう。

参考:【東京版】DXの推進状況、57.3%の企業が「進んでいない」DXに踏み出す最大の壁、「予算割けず」が28.3%でトップに(PR TIMES)

また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の理解が難しいというのも1つの理由であると言えます。草の根DXという言葉などが独り歩きしているように見受けられますし、DXとデジタル化の違いも明確に把握できていない人も多いのではないでしょうか。

DXを推進するにあたり、明確な定義や実現フローを用意しない限り、DXを実現する企業が急激に増加するような状況にはならないのではないと思います。

不足するIT人材の職種とニーズが高まる職種は?

IT人材といっても、ITに関連する職種はさまざまあります。政府が不足を危惧しているIT人材の定義と職種を明らかにするとともに、今後ニーズが高まる職種について考えてみましょう。

政府が不足を危惧するIT人材の職種

経済産業省の「IT人材の需給に関する調査」によると、政府が試算の対象としたIT人材は下記の通りです。

  • システムコンサルタント
  • システム設計者
  • ソフトウェア作成者
  • 情報処理/通信技術者

ソフトウェアやシステム、情報処理、通信に関するエンジニアに加えて、コンサルタントまで含まれています。
今後、プロジェクトが増加することを考えると、上流を行える人材の需要が高まるのは当然の流れだと推測されます。

特に需要が高まるIT人材の職種

経済産業省の「IT人材の需給に関する調査」では、第4次産業革命の推進において今後の最重要技術がAIであることに触れています。

近年、AIを絡めたサービスやシステムが増加している中、AI関連の人材が圧倒的に不足しているという状況が続いています。

さらに、企業でAIの活用によるDX推進などの改革の取り組みがスタートしている一方で、AI人材の確保が難しいという課題も挙げています。

したがって今後は、さらにAIエンジニアのニーズが確実に高まることは間違いないでしょう。

最新テクノロジーを扱える人材のニーズも増加

IT業界ではAI以外にもビッグデータ解析、IoT、クラウドコンピューティングなど、さまざまな分野のIT技術が台頭しています。

したがって、データサイエンティストやIoTエンジニア、クラウドエンジニアなどの需要も高まっていくでしょう。

また、特にIoTの分野ではさまざまな機器がインターネットに接続される一方で、セキュリティーの課題も増えていきます。あわせてセキュリティエンジニアのニーズも増えるに違いありません。

これから需要が高まるのは先端型IT人材! 必要とされるスキルとは?

先端型IT人材の定義とは

これから必要とされるのは先端型IT人材です。では、具体的に先端型IT人材の意味について解説していきます。

先端型IT人材の意味とは

先端型IT人材とは、ビッグデータやIoT、人工知能などの最先端テクノロジーを扱えるIT人材です。

付加価値の創出や革新的な効率化などによって、生産性を向上させる新たなビジネスの担い手だといわれています。
一部の新聞では政府の試算をもとに、2030年には55万人ほど不足するとの見出しで報道されました。今後も急速に需要が増加していくことでしょう。

先端型IT人材と従来型IT人材の違い

従来型IT人材は、ITシステムの開発・保守・運用サービスを行うIT人材です。わかりやすくいえば、従来のIT業務を行っている人材だといえます。

しかし、従来のIT需要は徐々に縮小していくと予想されており、先端型IT人材とは違って従来型IT人材は、2030年に10万人ほど余剰が生じる可能性も危惧されています。

つまり、従来型のIT業務を行う職場では、人手不足が発生しない可能性も想定できます。「IT業界全体が人材不足になるわけではない」という考え方も持っておくとよいでしょう。

今後必要とされるITエンジニアのスキル

先端型IT人材に対する需要が高まることから、最新テクノロジーを扱えるスキルが今後は注目される可能性が高いです。

すでにAIやIoT、ビッグデータなどのスキルが必要になっていることはおわかりいただけているでしょう。

ITの技術は進歩が速く、新たなテクノロジーが続々と生まれていきます。現在注目されている技術が数年で廃れていってしまうケースも珍しくありません。

各企業の動向を把握し、最新テクノロジーの存在をキャッチアップしていく能力も、ITエンジニアにとって重要なスキルだといえるでしょう。

未経験でもITエンジニアとして転職できる可能性

先端型IT人材の需要が高まる現代では、最新テクノロジーに関するスキルを習得すれば、未経験でもITエンジニアとして転職できる可能性は高いです。

高いコストで優秀なITエンジニアを採用するより、低いコストで未経験者を雇用して教育に専念する企業もありますので未経験でも積極的にチャレンジする価値はあるでしょう。

ただ、ITエンジニアを目指す理由が不明確だと、すぐに退職されてしまうリスクがあるので、企業としても内定を与えづらいですのです。未経験の場合は特にITエンジニアを志望する理由を明確にしておきましょう。

業種を問わずリーダー経験があると、評価されやすくなります。プロジェクトを管理した経験があれば積極的にアピールしましょう。

いずれも未経験からITエンジニアとして転職した場合、働く環境が整っていない、言わば「ブラック企業」といわれるような企業も数多く存在しています。優秀な人材は良い環境の職場に決まりますので、必然的に環境が悪い企業は経験の浅い人、または未経験者層を狙っている可能性があるからです。

未経験からITエンジニアへ転職を考える場合は、企業分析をしっかりと行い、働く環境を確認してから決めることを忘れないでください。

また、安易に流行りのプログラミングスキルを学習して身につけるのではなく、将来性、自身の適性などを鑑みてどのようなスキルを習得するのかを検討することが大切です。

未経験でも転職できる可能性は更に広がる!

未経験者にもチャンスは広がっている

前述でもお伝えしましたが、今後のIT業界の転職市場はIT人材の不足から、経験者の採用がさらに困難になっていくことが確実視されています。

多くの中小企業は経験者の採用に区切りをつけ、未経験者や新卒をターゲットにして、教育することを前提に採用を組み立てている企業が急激に増えています。

その状況を踏まえ、未経験者向けのプログラミングスクールや、オンライン学習サイトも急増しています。

IT業界の転職マーケットは、未経験者にも大きく門戸を広げようとしているのです。

もちろん、技術職ともいえるIT人材ですので、転職するためには事前学習も必要ですし、転職できたとしても活躍できるITエンジニアとなるためには継続して多くの学習を必要とするでしょう。

未経験の人が転職できたとしても、入社がITエンジニアとしてのゴールではありません。
ITエンジニアとしては入社がスタートなのです。

そのため、未経験の人は入社後に目指すITエンジニア像を明確にしておくことが、モチベーションを維持して先端IT人材になるコツでもあります。

今後、さらにITエンジニアを確保するため、IT業界未経験者にフォーカスしていくことは確実です。
このチャンスを逃さず、貴方のIT人材としてのキャリアパスのスタートをきれることを願っています。

まとめ

IT人材不足は、より深刻化してきていることがおわかりいただけたでしょう。
世間では、対策の鍵となるDXが推進されていない実情も見受けられましたが、その一方で働き方改革は進んできています。

皮肉なことに、リモートワークの導入が加速したのはコロナ禍の影響があったのですが、今ではすっかりニューノーマルな働き方として受け入れられています。

残業の削減やリモートワークの導入など、ITエンジニアの働く環境も見直されてきています。また、従来型IT人材に関しては将来、先端型IT人材とは反対に余剰が発生するという見方もありました。

そのため、IT企業の環境が必ずしも悪化するとは言い切れません。人材不足を懸念して業務負荷を避けてIT業界の志望を断念するのは早計だといえるでしょう。

また、経産省のレポートによって今後必要とされるITエンジニアの職種やスキルもわかってきています。業界情報の収集や資格取得の勉強も効率的に行いやすくなりました。

ピンチはチャンスというフレーズがある通り、ITエンジニアを目指す未経験者にとっては、IT人材不足が追い風となる可能性があります。

時代の変化を機に、ITエンジニアへの一歩を踏み出してみてはどうでしょうか。

常に最先端の技術に触れるチャンスのある業界ですので、やりがいを見出しやすい仕事とも言えます。

諸外国の中でも、デジタル化が遅れていると言われている昨今、日本全体の経済を活性化するためにも多くのIT人材が必要とされるでしょう。

もし、IT業界で働きたいけど、不安も大きいというような人は、IT業界専門の転職エージェントに相談してみるものいいでしょう。
今のIT業界の状況や、貴方の市場価値などについても細かく教えてれます。

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