【2030年には79万人不足】IT人材不足のいまこそ求められるエンジニアになるには?

日本ではデジタル庁が発足され、AIやクラウドなどの利用も進み、IT市場が活況に見えます。しかしその一方で、IT人材不足が危険視されています。

ITエンジニアの仕事は増え続け、今後人材が増えなければ1人あたりの業務の負担が増すのではないかと、不安を覚えてしまう方もいるでしょう。

そこで今回は、国内におけるIT人材不足の実情や国の対策を解説します。

IT人材不足の状況を踏まえたうえで、今後需要が高まるITエンジニアの職種や必要になるスキルなどについても触れています。これからITエンジニアを目指す方や志望を迷っている方などは、ぜひ一読してみてください。

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IT人材不足は嘘か?本当か?

IT技術は常に進展しており、IT業界の進展に伴って、事業会社の商品やサービス開発にも欠かせないものになりました。以前まではITベンダーが主流となっていたシステム開発分野においても、今では外注ではなく自社開発するためのIT人材を雇用する企業も増えています。

また、現在はDXを推進する企業が増加し、DX推進するデジタル技術を活用した事業改善や事業を企画するという需要が急速に高まっており、IT人材不足に拍車をかけています。それだけではなく、AWSやGCPなどのクラウド技術を導入する企業も増えてきています。このような状況によって、近年ではIT人材不足が問題視されています。

経済産業省によると2030年には最大79万人のIT人材が不足

経済産業省が発表している「IT人材需給に関する調査」によると、2018年を基準として2030年までIT人材不足は年々増加すると予測されており、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足する見込みが立っています。

また、経済産業省がITベンダーに対して人材不足に関するアンケートを実施したところ、「求める人材が採用できない」「なかなか人材が育成できない」という課題が挙げられています。

「2025年の崖」とは?

2025年の崖は、経済産業省によって提示された日本のDXを取り巻く状況に対する問題です。経済産業省によると、「DXに関する課題を解決できない場合、2025年以降は最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と論じられています。

基幹系システムなどを担う人材の退職や高齢化などの影響を受けて2025年までにIT人材不足は約43万人までに拡大し、旧来の基幹系システムの導入年数が21年以上経過した割合は約6割になると指摘されています。この課題は、日本のIT業界における最重要課題とみなしても過言ではないでしょう。そして、2025年の崖が現実とならないようなDX推進などの対策が求められています。

参考:経済産業省「DXレポート」

関連記事:「2025年の崖」とは? ITエンジニアが知るべき危機、企業はDXの推進が迫られる。

IT人材が不足している理由

IT人材が不足する理由には、大きく分けて以下の3つあります。

  • IT業界の急成長
  • IT技術の変化による需要の変化
  • 労働人口の減少

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

IT業界の急成長

IT業界の急成長とは、インターネットの普及から始まり、働き方改革の推進やAI、IoT分野の発展、5Gの普及など多角的な要因に伴いIT市場が急激な変化・急成長を遂げています。また、ITとは無関係そうな業界でもITツールが欠かせなくなっています。農業・林業・漁業などの一次産業です。

このようにIT業界のみならず、多くの分野・業界で次々に新しい技術やサービスが導入されるようになりました。また、独立行政法人情報処理推進機構が公表した「デジタル時代のスキル変革などに関する調査」によると、2019年度の調査では大企業を中心にDX化とIT化が進んでいます。しかし、2020年度の調査では従業員1000名以下企業のDX化取り組みの割合が大きく増加しています。

参考:IPA「デジタル時代のスキル変革等に関する調査(2022年度)

IT技術の変化による需要の変化

次々と新しい技術が生まれているため、先端技術を扱うIT人材は不足しています。先端IT人材とは、AIやIoT、ビッグデータなどの第4次産業革命に対応できる技術や知識を有し、付加価値の創造や業務効率化に貢献する人材のことです。

「IT人材需給に関する調査」ではIT人材と従来型IT人材と先端IT人材に分けて、その需給を予測して需給ギャップを試算しています。結果を見ると、従来型IT人材はいずれ供給が需要を上回る結果に近づき、先端IT人材は需要が増加し続けるため、不足することが見込まれています。

労働人口の減少

日本の労働人口は、少子高齢化の影響により減少しています。厚生労働省が交渉した「平成27年構成労働白書」では経済成長が実現し、性別や年齢問わず労働参加が適切に進んだ場合でも、2030年には就業者数が減少すると予測されています。このような状況の中で、供給の増加も見込まれています。このまま進むと、IT関連市場規模の拡大に伴う供給を上回ると予測されており、結果的にIT人材不足は解消しないでしょう。

求められるIT人材になるためには?

IT人材として、ITエンジニアを目指すためには、まずはどのような人材が求めらているかを理解しましょう。企業に求められる人材となることで、転職は有利に進みます。転職成功のために、ここで解説する求められるIT人材について見ていきましょう。

先端型IT人材になる

先端型IT人材(デジタル人材)とは、IoTやAI、ビッグデータなどの先端IT技術を扱う人材のことです。先端型IT人材の需要は年々高まっており、これらの技術を扱える先端IT人材が求められています。一方で、従来型IT人材の需要は今後減少していくことが予想されるため、将来性の観点において、早い段階から先端IT技術を学んでおきましょう。

ヒューマンスキルを高める

ITエンジニアには、ヒューマンスキルが求められます。ヒューマンスキルとは、コミュニケーションスキル・ヒアリングスキル・プレゼンテーションスキルなどです。ITエンジニアは黙々と1人で仕事をこなすイメージを持たれていることもありますが、実際はチームで連携をとりながら仕事を進めます。時には、他部署との連携も必要になってきます。そのため、ヒューマンスキルが高いエンジニアは企業から求められるでしょう。

情報セキュリティに詳しくなる

最新技術の浸透により、セキュリティ面の対策が重要視されています。特に、クラウドサービスやIoTの普及によって、不正アクセスやサイバー攻撃、デバイスからの情報漏洩といった問題です。実際、Webサイトがハッキングされて個人情報が盗まれることも少なくありません。健全に企業運営を行うためにも、セキュリティにも精通しているITエンジニアのニーズが高まっています。

今後の需要が高まりそうなIT職種

ITの職種は、多くあります。現在不足している職種や今後求められるIT人材の中でも特に需要があるとされるIT職種は以下です。

  • プロジェクトマネージャー(PM)
  • セキュリティエンジニア
  • データサイエンティスト
  • クラウドエンジニア
  • IoTエンジニア

それぞれの業務内容について見ていきましょう。

プロジェクトマネージャー(PM)

プロジェクトマネージャーは、プロジェクトの責任者です。仕事内容は、プロジェクト計画を策定し、設定したQCDを達成するためにマネジメントすることです。会社によっては、役割や担当する範囲が異なることもあり、必要な場合は、細やかなコスト管理まで担当することもあります。

幅広い知識と経験が求められ、ハードルが高いため、全くの未経験から転職してプロジェクトマネージャーとして採用されるのはなかなか難しいです。ただし、ITエンジニアへの転職を考えているのであれば、プロジェクトマネージャーについて理解を深めておくことは、将来的なキャリアプランを考える上で役立ちます。

セキュリティエンジニア

セキュリティエンジニアとは、サーバーに関連する業務や情報セキュリティを専門に担当するエンジニアです。仕事内容は、システムの企画・設計・開発・運用・保守までの工程でセキュリティに配慮した設計を行い、サイバー攻撃や不正アクセスからシステムを守ることです。近年の最先端技術の普及により、専門性の高いセキュリティ知識をもつエンジニアが求められているため、今後も需要が高まっていくことが予想されます。

データサイエンティスト

データサイエンティストとは、統計学や数学、AIを駆使し、膨大なデータを分析して事業に有益な活用方法と解決策を提案する職種です。詳細な仕事内容としては、「課題解決に必要となるデータの特定・収集・整理」「収集したデータの分析・解析」などがあります。最先端技術の中でも、ビッグデータの活用が注目されているため、需要が高くなっている職種です。

クラウドエンジニア

クラウドエンジニアは、AWSやGCP、Azureなどのクラウドサービスを利用し、環境の設計や見積・構築・運用・保守を行います。このようなパブリッククラウドの登場により、オンプレミスからクラウドに移行することや、導入を検討している企業が増加した結果、クラウドエンジニアが不足している傾向にあります。もしクラウドからオンプレミスに戻す場合にも、クラウドエンジニアは必要になるため、今後も需要は高いといえるでしょう。

IoTエンジニア

IoTエンジニアとは、インターネットを介して接続されるさまざまなデバイスやセンサーを設計、開発、運用する専門家のことです。

モノとインターネットを繋げるために、ハードウェアへの組み込み、ハードウェア上で動作するプログラムの作成、データをやり取りするためのネットワークなどさまざまな技術を扱います。IoTの分野も、今後需要が高まると予想されており、他のエンジニアと異なる点は、多岐にわたる分野の技術を扱うため、IoTに特化した知識が求められる点です。

未経験からITエンジニアに転職できるのか?

未経験者歓迎の求人も増えている

先端型IT人材の需要が高まる時代では、最新技術に関するスキルを習得すれば、未経験でもITエンジニアとして転職できる可能性は高いでしょう。IT人材不足が課題とされている近年では、未経験者歓迎の求人も増加しています。ただ、最低限のITリテラシーやプログラミング知識を身につけておかないと転職できる可能性は下がってしまうでしょう。

最近では、未経験者向けのプログラミングスクールやオンライン学習サイトも充実しているため、ITエンジニアを目指しやすい環境となっています。転職する際には、入社後に目指すITエンジニア像を明確にして挑みましょう。

社内でIT人材を育てる企業も増えている

プログラミングスクールやオンライン学習サイトだけではなく、教育制度を整えたり、社内勉強会を開催したり、自社内でIT人材を育成する対応をしている企業も増加しています。教育することを前提に未経験者の成長を見込んで採用を組み立ている企業が急増しているのです。その取り組みがある中でも、自主的に最先端技術の勉強をする人材は、転職成功の可能性も上がることでしょう。

IT人材不足のいまこそITエンジニアへの転職がおすすめ

これまで解説してきたように、現状はIT人材不足がより深刻化してきています。人材不足の原因には、業界の急成長や技術の変化の速さなどさまざまありますが、転職者にとってはメリットも多く、チャンスでもあります。

業界の動きとしては、残業の削減やリモートワークの導入など、ITエンジニアの働く環境も見直されています。そのため、人材不足だからとって業界の環境が必ずしも悪化するとは言い切れません。

先端IT技術や情報セキュリティのスキルを身につければ、転職は有利に進められます。もし、ITエンジニアとしての働き方を考えていながら、不安も大きいという人は、エンジニア転職を専門としている転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。

専門家よるアドバイスは不足していたIT業界の転職市場の知識をおぎなえるだけでなく、働く環境などの希望の条件を細かくヒアリングをしてくれて、貴方におすすめの求人情報を紹介してくれるでしょう。

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